2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。
象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。
内閣委員長としても、今国会で、円満に内閣委員会が運営できるように努めながら、新型インフルエンザ等対策特措法、子ども・子育て支援法、デジタル社会形成基本法、銃刀法、ストーカー行為規制法、障害者差別解消法など数多くの法案を、与野党からの声にしっかりと耳を傾け、審議を重ね、成立させてきました。
したがって、こういう使い分けがこの法案固有のものでないということは分かりましたので、大臣にお伺いしたいのは、答弁でおっしゃった基本的な方向とは、もう一回申し上げますね、本法案に基づく措置、必要性、措置を行うに当たっての基本的な考え方と答弁しておられますが、この基本的考え方とは何であって、少なくとも、今申し上げた、既に施行されている個人情報保護法や障害者差別解消推進法などに劣らない内容をきちっと定めていただけるかどうか
最後に、障害者差別解消法についてお伺いをしたいと思います。 今国会のＬＧＢＴ新法についてですけれども、私はまだ望みは捨てていないところであります。だって、オリパラ東京大会は開催するけれども、ＩＯＣが求めているＳＯＧＩに関する人権尊重はやりません、こんなことがあり得るのか。 本当に当事者は傷つけられるだけ傷ついて、法律もできないとか。いや、もう本当に、多様性と調和と言っているんですよね。
保育を受けて育つ機会を奪われるのは障害者差別解消法などに照らして許されないと考えますが、いかがでしょうか。
それでは次に、障害者差別解消法の合理的配慮の代表例として挙げられている点字、拡大文字の情報提供及び代読、代筆サービスの提供という、いわゆる情報のバリアフリーの視点からお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君） 障害者差別解消法におきまして、国会及び裁判所も国の責務を規定する第三条の対象から除外されるものではありません。 他方で、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供といった具体的な措置との関係では、国の行政機関が法の対象とされているのに対しまして、国会及び裁判所につきましては、委員御指摘ありましたように、三権分立の観点からその対象とされていないところであります。
障害者差別解消法の施行や全国の自治体で広がる手話言語条例の制定により、国民の皆様の手話言語に対する理解が深まってきたことを大変喜ばしく思います。 本年七月に実施される電話リレーサービスや政見放送、行政機関の会見での手話通訳など、安定的な手話通訳に関わる人材の確保が求められます。一方で、手話通訳に従事する方の不足は喫緊の課題であり、対策が求められます。 お手元の資料を御覧ください。
厚生労働省といたしましては、障害者差別解消法に基づき、障害の有無にかかわらず全ての国民に対して適切な医療が提供される必要があると考えておりまして、医療機関におきまして障害のある方々への合理的な配慮を行うための考え方などを記載しました医療関係事業者向けガイドラインを策定をいたしまして、御指摘の手話通訳者や要約筆記者の配置、あるいは音声を文字変換するＩＣＴ機器の活用などといった聴覚障害のある方々へ配慮すべき
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず第一点目のことにつきましては、障害者差別解消法に基づきまして、これまで、国土交通省所管事業に対しまして障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針、ガイドラインを策定しておりまして、その中で、今御紹介いただきましたが、宅地建物取引業者に対しましてはしっかりとそうしたことが徹底されているというふうに承知をしております。
障害者差別解消法の実施に伴い、国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針が作られ、宅地建物取引業に対しても障害者への差別的な行為をしないことが明記されています。 最近では、不動産屋において障害を理由に門前払いするようなところは少なくなり、物件を紹介してくれる不動産屋が増えてきました。
また、内閣府におきましては、障害者差別解消法等に言及されている裁判例の収集に努めておりまして、平成二十五年六月に障害者差別解消法が成立して以降判決が出されたおおむね十件程度、雇用分野を除くわけでありますけれども、十件程度を把握しているところであります。
それでは、障害者差別解消法の改正につきまして質問をさせていただきます。 今回の改正案は、一歩前進ではありますけれども、様々な課題は残っております。私は、立憲民主党障がい・難病ＰＴの一員として、様々な課題を質疑しつつ、そして速やかな成立を求める立場から、順次質問してまいりたいと思います。 一方で、障害者差別解消法の対象に、立法府、国会や、そして司法府も加えるべきとの御意見もあります。
障害者差別解消法について質問をいたします。 最初に、差別の定義の問題について坂本大臣にお尋ねをいたします。 障害者差別解消法に差別の定義を明記してほしいというのは障害者団体からも強く要望されてきたところであります。
この事件や裁判の後に障害者差別解消法が制定されるなど、障害を持つ方々への行政の対応には大きな発展が求められてきました。 その見地に立って、警察が保護だと言う行為の結果、知的障害者が命を落としてしまったこの安永事件について、国家公安委員長の認識を伺いたいと思います。
経産省では、本年三月に、障害者差別解消法に関するオンライン研修会を実施をいたしました。政府からの情報発信だけでなく、小売関係の業界団体や障害者団体の方にも御参加いただく形で開催をいたしました。当事者間の建設的対話や、対話の先にある共生社会の実現についてディスカッションを行ったところであります。
コンビニのバリアフリー化を推進する際には、このガイドラインというのがあって、それを生かして、とことん視覚障害者などの声を反映することが大事だと思うのですけれども、内閣府が、昨年十月に、障害者差別解消法の見直し検討に係るヒアリングというのをやっておりますけれども、三十四事業者団体と十九障害者団体から聞き取りをしているということがあります。
障害者権利条約、それから障害者差別解消法などの視点で、経産省として、やはり、コンビニのユニバーサル改善への責務を果たすことが大事だと思うんです。 そこで、経産省には、技術開発の予算もあります、それから、ＪＩＳのような規格で共通化を促進する施策もある。
次に、全く話題が変わりまして、私がというか、国会でも決議をしていただいた、障害あるいは障害者の表記に使用される「害」の字について、今国会には障害者差別解消法も提出をされているところでございますし、質問をさせていただきたいと思いますが。 三月二十二日に開催された内閣府の障害者政策委員会で、四人の当事者団体の代表の方々が障害のガイの字の表記について発言をされていらっしゃいます。
文部科学省においても、障害のある教員に対して障害者差別解消法に基づき合理的配慮が適切に行われることが重要と考えておりまして、合理的配慮に関する基本的な考え方を示した対応方針や、教育委員会における障害のある教員に対する合理的配慮の例を、様々な具体の取組例を各教育委員会にも周知をしているところでございます。
第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とする障害者差別解消法の改正法案を今国会に提出いたします。 交通事故のない社会を目指し、本年度内に次期交通安全基本計画を策定するとともに、各種施策を着実に推進してまいります。
さて、そうした中、障害者差別解消法の改正を今年、予定をしておりますが、先ほど来議論していますとおり、障害者の割引をするのが過重な負担だとなってしまうと、合理的な配慮の範囲というのは一体何なんだという議論もあります。 この障害者差別解消法を改正して、民間に対して努力義務を義務とすることによって、こうしたＪＲの考え方は改善されるのでしょうか。
民間事業者の対応につきましては、障害者差別解消法第十一条の規定に基づきまして、事業を所管する主務大臣が定める対応指針に基づき行われるということになってございます。
民間企業を含めて社会全体で取組を行っていく必要があると考えている次第でございまして、厚労省としては、障害者差別解消法を踏まえつつ、内閣府とも連携しながら、引き続き、民間企業に対して、合理的配慮の推進を含め、障害のある方に対する理解の促進を図ってまいります。
第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し合理的配慮の提供を義務づけること等を内容とする障害者差別解消法の改正法案を今国会に提出いたします。 交通事故のない社会を目指し、本年度内に、次期交通安全基本計画を策定するとともに、各種施策を着実に推進してまいります。
今、障害者の権利条約を批准して、合理的配慮だとか、それから障害者差別解消法の中で合理的配慮を学校は提供することというようなことが進んできているわけなんですけれども、そこの辺の周知だとか進んでいく行き方にまだ課題が大きくあるかなというふうに思っています。 障害者権利条約の関係で、その委員会からの初審査が今年度あるんですね、もう多分先生方、皆さん御存じだと思うんですけれども。
今国会に提出予定の障害者差別解消法改正案では、民間事業者による合理的配慮の提供の義務化が検討されており、周知啓発や相談体制の充実が求められます。 東京大会の開催に向けた決意と、世界に誇れる真の共生社会の実現へ、総理の答弁を求めます。 デジタル社会の構築は、ポストコロナにおける経済成長の源泉であり、国民生活の向上や豊かさの実感につながるデジタル化をあらゆる分野で進めていく必要があります。
また、東京大会を契機として共生社会の実現を図るために、改正バリアフリー法を踏まえ公共交通機関のバリアフリー化を進めるとともに、今国会において障害者差別解消法の改正に取り組み、事業者に対し障害者への合理的な配慮を義務付けます。これらにより、世界に誇れる共生社会というレガシーが残る大会が実現されるよう取り組んでまいります。 デジタル社会の構築についてお尋ねがありました。
○大臣政務官（佐藤啓君） 障害者差別解消法に基づく合理的配慮に係る周知徹底について、経済産業省としましては、所管事業者のための対応指針の策定、そして経済産業省のホームページにおける公表、所管団体を通じた毎年の周知、また事業者による合理的配慮等に関する好事例の収集、提供等を行ってきております。
障害者差別解消法では、入試における合理的配慮の提供は国公立学校においては義務ですので、文科省も受験上の配慮の具体例を収集され、学校設置者への対応の要請、情報提供をしていただいているかと存じます。